case.1敷地分筆で将来を
見据えた土地活用へ

… A様（60代・尼崎市）の事例

A様は自宅の建て替えを検討。しかし、敷地がとても広いため、そのまま新しい家を建てても敷地の維持管理が大変になるのではないかという不安を抱えていました。

そのままでは1軒しか建物が建てられない敷地を、3軒建てられるように分筆することを提案。自宅を建てる敷地を自身で手入れできる広さにすることで、将来の負担が減らせるという狙いからです。

case.2生産緑地を解除して
農地を有効活用

… B様（70代・伊丹市）の事例

自身が所有する農地で、毎日農作業に勤しんでいたB様。しかし慢性的な持病があることから、ご家族はB様が農作業を続けることに不安を感じ、「生産緑地」指定を解除できないかと悩んでいました。

B様が農作業を続ける一因になっていたのが、農地の「生産緑地」指定。これは市街化区域内の農地を保全するための制度で、指定を受けると固定資産税や相続税が優遇される一方、一定期間農業経営を続けることが義務付けられます。そこで、「生産緑地」指定を解除するための、行政との交渉や手続きを当社でお手伝いすることに。さらに、解除後の土地の売却など、活用方法についてもきめ細かくサポートしました。

case.3任意後見人の
斡旋と終活のお手伝い

… C様（70代・伊丹市）の事例

元気なうちは問題なくても、歳をとり判断能力が衰えたら、不本意なかたちで財産を失うことにならないかという不安を抱いている方は多いのでは。お子さんのいないC様も、そのような将来の財産管理への不安を感じていました。

歳をとって判断能力が不十分になったとき、不利益な契約を結んで財産を失うことがないよう、サポートする人のことを「後見人」といいます。後見人には、判断能力がなくなってから家庭裁判所によって選ばれる「法定後見人」と、あらかじめ本人が指定しておく「任意後見人」があります。非常に手間のかかる作業のため、残念ながら法定後見人の中にはあまり親身になってくれない人もいるようです。

case.4境界不明の広大な
山林を整え、売却へ

… D様（50代・吹田市）の事例

所有している広大な山林を、どう扱ってよいものかと頭を抱えていたD様。人づてに「助けてあげてほしい」と、当社に声がかかりました。

何とか山林を活用する方法はないか、まずは調査からスタート。すると、この山林は境界が不明なうえに、複数人が所有している状態であることがわかりました。